原料原産地表示について
●生鮮食品に近い加工食品
●外食における原産地表示ガイドライン
対象加工食品：２０加工食品群
（この他に、原料原産地表示がすでに義務づけられている農産物漬物、野菜冷凍食品、かつお削りぶし、うなぎ蒲焼きの４品目があります。）
下表の加工食品の原材料のうち、重量の割合が５０％以上を占める原材料（主な原材料）について、その原産地を表示することが義務づけられます。
・生鮮食品を塩蔵したもの。
・生鮮食品を調味したもの。
・生鮮食品を、ゆでたり蒸したりしたもの。
・生鮮食品の表面をあぶったもの。
・生鮮食品にフライ種として衣をつけたもの。
・生鮮食品を異種混同したもの。
（フレーク状又は粉末状にしたものを除く。）
（農産物漬物品質表示基準第２条に規定する農産物漬物を除く。）
（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。）
（切断せずに詰め合わせたものを除く。）
（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。）
（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。）
（加熱処理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。）
（肉塊又は挽肉を容器に詰め、成形したものを含む。）
（細切若しくは細刻したもの又は粉末状にしたものを除く。）
（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するもの並びに缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。）
（缶詰、瓶詰及びレトルトパウチ食品に該当するものを除く。 ）
（加熱調理したもの及び調理冷凍食品に該当するものを除く。）
（切断せずに詰め合わせたものを除く。）
このような中で、消費者は、購入しようとする食品が安全で安心できるものかどうかを判断する基準として、食品の表示を従来にも増して重視するようになってきており、外食においても原材料の原産地表示を求める声が強くなっている。
また、本年３月２５日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても、「平成１７年度に外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進する」こととされている。
このような状況を受け、外食における原産地表示に関するガイドラインの策定を目的として､「外食における原産地等の表示に関する検討会」が開催されることとなった。本検討会は、本年３月から５回にわたって検討を行い、その結果を別紙ガイドラインとして取りまとめた。
本ガイドラインは、外食事業者が原材料の原産地を表示する場合の指針である。外食事業者においては、原材料の原産地表示を煩わしいもの、新たな負担と受け止めることなく、創意工夫を活かすことのできる新たなサービスと考え、外食の信頼性を高めるために積極的に取り組むことが期待される。
なお、検討の過程では、原産地表示を求める消費者の声やガイドラインに基づく原産地表示の普及に有効と考えられる提案など、大変重要な意見等が多く出された。このため、このような意見や提案を「検討の過程」として取りまとめ、参考資料として添付しているので、ガイドラインの理解の参考として活用していただきたい。
ＢＳＥ、食品の偽装表示事件の発生などにより、消費者の食品に対する信頼が揺らいでいる。食品の流通経路の複雑化、加工食品等の品質の多様化等により、食品の産地や素材等について、消費者が購入時に実物を見ただけで理解することは困難であり、表示が食品についての情報を知る重要な手段になっている。このような中で、外食においても原材料の原産地表示を求める声が強くなっている。今後、外食が身近な食の場として一層安心して利用されるためにも、消費者に対して原材料の原産地の情報を提供し、外食の信頼性を高めることが重要である。本年３月２５日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても､「平成１７年度に外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進する｡」こととされている。このため、外食に対する消費者の信頼性の確保に向けて、外食事業者の自主的な原材料の原産地表示の取組が推進されるよう､「外食における原産地表示に関するガイドライン」を策定する。
本ガイドラインは、消費者のメニュー選択に資する情報提供を行うとの観点から、外食事業者が自主的にメニューの原材料の原産地を表示する上での指針であり、各外食事業者の業種・業態等の実情に応じた原材料の原産地等の表示の自主的な取組を促すためのものである。 本ガイドラインは、消費者のメニューを選択するためにどのような原材料について原産地表示が必要か、また、信頼性のある表示が可能かという観点から取りまとめを行っている。このため、本ガイドラインは、業種・業態や事業規模の大小にかかわりなく、すべての外食事業者を対象としている。メニューの主たる原材料
例：ステーキの牛肉
メニュー名に用いられている原材料
例：チキンソテーの鶏肉
こだわりの原材料
例：旬のさんま
注：「主たる原材料」とは、メニュー構成を決定する原材料であり、「こだわりの原材料」とは、品種、栽培方法や産地等にこだわって調達している原材料をいう。
例：トンカツ（豚肉はデンマーク産、キャベツは国産）
注：「主要なメニュー」とは、消費者から注文の多いもの又は外食事業者が積極的に売り出しているものをいう。
農産物の場合 国産品にあっては国産である旨に代えて都道府県名、市町村名、地域名その他一般に知られている地名
輸入品にあっては原産国名に代えて州名、省名その他一般に知られている地名
畜産物の場合 国産品にあっては国産である旨に代えて主たる飼養地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名
輸入品にあっては原産国名に代えて一般に知られている地名
水産物の場合 国産品にあっては国産である旨に代えて生産した水域名、水揚げした漁港名、水揚げした漁港の属する都道府県名、主たる養殖地の属する都道府県名その他一般に知られている地域名
輸入品にあっては原産国名に併記して生産した水域名
なお、「一般に知られている地域名」を表示する場合にあっても、必要に応じて地名と原産国名を併記するなど、消費者に分かりやすい表示とするように努める。
例：「ポートリンカーン（オーストラリア）から輸入しています。」
例：豚肉（アメリカ、国産、その他）
例：「レタスは原則国産ですが、天候の影響により外国産のものを使用することがあります｡」
例：「豚肉は９割以上がアメリカ産ですが、調達の都合によりその他の国からも仕入れています｡」
例：「野菜は国内（長野、茨城、千葉、東北地方）の契約農家から、豚肉は米国、デンマークから仕入れています｡」
メニューのジャンルごとに原材料をまとめて原産地を表示する方法
例：「ハンバーグに使用している牛肉はオーストラリア産、豚肉はアメリカ産です｡」
など、創意工夫を活かして消費者に分かりやすく原産地を表示する。
なお、ホームページなどを利用して原材料の産地や生産方法等に関するより詳細な情報を提供することも、消費者の原材料に対する関心を高めるとともに、外食事業者に対する信頼感を得る上で有効である。
産地が特定できない曖昧な表示 複数の原産地のものを使用するときの特定の産地のみを強調する表示 加工品において原料原産地が不詳であるにもかかわらず、同種の生鮮品の産地表示により誤認を招く表示 など、消費者を誤認させるような表示を行わないようにしなければならない。
なお、この場合、原材料や原産地について誤ったイメージを消費者に与えることのないよう、特に注意して表示する必要がある。
