JAS法

　（農林水産省）

正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」といいます。

この法律は、飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度（任意の制度）」と、原材料、原産地など品質に関する一定の表示を義務付ける「品質表示基準制度」からなっています。

この法律で定められたルールにしたがって皆さんの身の回りの食品などには、JASマークや原産地などの表示が付いています。

昭和25年にJAS法が制定された当時は、戦後の混乱による物資不足や模造食品の横行による健康被害等が頻発しており、農林物資の品質改善や取引の公正化を目的としてJAS規格制度がまず発足しました。

昭和45年には、JAS規格のある品目について表示の基準を定めることにより、消費者が商品を購入する時に役立つように改正されました。さらに、平成11年の改正で消費者に販売される全ての食品に表示が義務づけられるようになりました。

なお、現在のJAS法は、「JAS制度のあり方検討会」において平成15年10月から約1年間にわたり検討を進めた結果を踏まえ、平成17年6月に改正されました。

（１）ＪＡＳ法

　農林物資の品質の改善、表示の適正化等を図る観点から、ＪＡＳ法に基づく品質の基準と生産方法の基準を内容とする日本農林規格（ＪＡＳ規格）が制定され、また、消費者が商品を選択する際にその品質を識別することが特に必要と認められる品目については、品質表示基準が制定されています。
　また、近年の農林物資に係る規格および表示に対する消費者等からの要望等を踏まえ、ＪＡＳ規格制度の見直し、主な原材料の産地表示が必要な加工食品の追加などが行われています。

ＪＡＳ規格

　飲食料品や農林畜水産物資などについて、品質の基準を定めたもの、生産の方法の基準を定めたものの２種類があり、公正な第三者による検査の結果、この規格に合格したものにはＪＡＳマークが付され、消費者の商品選択のよりどころとなっています。平成16年7月現在76品目247規格が制定されています。　

品質表示基準

ＪＡＳ規格の制度が任意の制度であるため、これだけでは消費者保護に十分でないことから、昭和45年にＪＡＳ法を改正して導入されたのが品質表示基準の制度です。これは、消費者の経済的利益を守るために、ＪＡＳマークを付けていると否とにかかわらず、表示の適正化を図る必要がある品目については、名称、原材料名、内容量等消費者が商品を選択する際に必要な事項の表示を事業者に義務づけるというものです。　なお、近年、食品の消費形態の多様化や、味、鮮度、健康、安全性に対する関心の高まり等を背景として、消費者の適切な商品選択が可能となるよう、食品の表示制度の充実が求められていますが、こうした状況にかんがみ、ＪＡＳ法が改正され、一般消費者向けの全ての飲食料品が品質表示基準の対象となったほか、全ての生鮮食料品および生鮮に近い加工食品の主な原材料について原産地表示が行われるよう措置がとられています。
≪生鮮食品の表示≫	≪加工食品の表示≫
● 生鮮食品に必要な表示事項は、「名称」と「原産地」の2点です。 ● 水産物は、「名称」「原産地」のほかに、「水産物品質表示基準」に基づき、 ① 冷凍したものを解凍したものである場合は「解凍」 ② 養殖されたものである場合は「養殖」と表示しなければなりません。 ● 玄米及び精米（容器に入れ、包装されたものに限る。）は、「玄米及び精米品質表示基準」に基づき、「名称」「原料玄米」「内容量」「精米年月日」「販売業者等の氏名又は名称、住所及び電話番号」を、定められた様式により、容器又は包装の見やすい箇所に表示します。 ● これらの表示事項は、容器又は包装の見やすい箇所や商品に近接した掲示等、消費者の見やすい場所に表示します。 ● なお、生鮮食品を生産（採取及び採捕を含む）し、生産したその場で消費者に直接販売する場合、又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合は、名称・原産地を表示する必要はありません。	● 加工食品に必要な表示事項は、「名称」「原材料名」「内容量」「賞味（消費）期限」「保存方法」「製造業者等の氏名又は名称及び住所」の6点です。（場合によっては表示事項を省略できることがあります。） ● また、産地名が加工地を示すのか原料の産地を示すのか不明確な表示は禁止されるとともに、生鮮食品に近い20の加工食品群に原料原産地表示が義務付けられています。 ● これらの表示事項は、容器又は包装の見やすい箇所に原則一括して表示する必要があります。 ● なお、飲食料品を製造若しくは加工し、消費者に直接販売する場合、又は飲食料品を設備を設けて飲食させる場合は、名称、原材料等を表示する必要はありません。
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参考：福井県農林水産部ＨＰ