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　（旧・栄養改善法／所管府省：厚生労働省）

健康増進法と健康食品

健康増進法は、国民保健の向上を図ることを目的とした法律で、主に以下の5点から、健康食品に関わっています。

栄養成分や熱量に関する表示を行う場合の基準

エネルギーや、たんぱく質などの栄養成分等の含有量などを表示する場合や、「高カルシウム」、「ビタミンＣ含有食品」などの栄養成分に関する強調表示をする場合には、「栄養表示基準」に従った表示が必要です。

栄養表示基準とは？

栄養表示基準は、健康増進法第31 条に基づき定められており、販売に供する食品（特別用途食品を除く。）に、厚生労働省令で定める栄養成分又は熱量に関する表示（以下「栄養表示」という。）をする場合に適用される基準です。 本制度は、販売に供する食品の栄養成分等の表示に一定のルール化を図り、消費者の方へ食品を選択する上での適切な情報を提供することを目的にしています。 栄養表示は義務表示ではないですが、販売に供する食品の容器包装及び添付文書に栄養表示をする場合や、厚生労働省令で定める栄養成分の総称、その種類である栄養成分、別名称、その構成成分、前躯体その他これらを示唆する一切の表現が含まれた表示を行う場合には「栄養表示基準」に従って表示しなくてはなりません。

虚偽・誇大な表示の禁止

健康増進法で、禁止されている表示（広告）は、以下のようなものです。 ・食品として販売に供する物について、医師等の診療によらなければ保健衛生上重大な結果を招くおそれのある重篤疾病の治療（予防）を目的とする、根拠が適切でない広告その他の表示（薬事法にも抵触） ・「厚生労働省許可(輸入販売も含む）」等、その健康保持増進効果について、厚生労働省等がお墨付きを与えていると誤認させる誇大表示

特定保健用食品の許可・承認

「おなかの調子をよくする」、「血圧が高めの方に」などの保健の目的を表示する場合には、特定保健用食品としての許可（承認）申請が必要です。

栄養成分の機能を表示する場合の基準

ビタミン（12種類）やミネラル（５種類）の栄養成分の機能を表示する場合には、定められた規格基準に合致する製品であることと、定められた表示を行う必要があります。

特別用途食品の許可・承認

乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示をしようとする場合は、特別用途食品としての許可（承認）申請が必要です。

消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるよう、適切な情報提供をすることを目的として、いわゆる健康食品のうち、一定の要件を満たすものを「保健機能食品」と認めるもので、次の２つに分類されます。 ア 　栄養機能食品 　高齢化や食生活の乱れなどにより、通常の食生活を行うことが難しく、１日に必要な栄養成分を摂れない場合などに、栄養成分の補給・補完のために利用してもらうことを趣旨とした食品です。規格基準や表示基準はありますが、厚生労働大臣への許可申請または届出は不要です。 イ 　特定保健用食品 　からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含んでおり、血圧、血中コレステロールなどを正常に保つことを助けたり、お腹の調子を整えるのに役立つなどの、特定の保健の用途のために利用されることを趣旨とした食品です。厚生労働大臣の許可または承認が必要です。

特別用途食品は、健康増進法第26条に規定された食品で、厚生労働大臣の許可が必要です。 　特別用途食品には、病者用食品（低カロリー食品、低ナトリウム食品などの病者用単一食品および糖尿病食調整用組合せ食品などの病者用組合せ食品）、妊産婦、授乳婦用粉乳、高齢者用食品があります。

参考：福井県農林水産部ＨＰ