酒税法にはお酒の定義や分類・税率など基本的な事項が定められています。 また、酒税を円滑かつ確実に徴収するために納税義務者や製造免許・販売業免許の取り扱いについて定めています。 ちなみに酒税法上でいうお酒（酒類）とはアルコール分１％以上の飲み物（飲料）のことを指します。
お酒の分類
1酒税法における酒類とは、アルコール分1度以上の飲料（溶かしてアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいいます。 ただし、アルコール事業法の適用を受けるアルコール分90度以上のものは酒類には含まれません。 2酒税法では、課税上の必要性から、酒類をその製法等に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、その分類ごとに異なる税率を適用することを基本としています。
分類	該当する酒類
発泡性酒類	ビール【基本税率】 発泡酒（麦芽比率25〜50%） 発泡酒（麦芽比率25%未満） その他の発泡性酒類 （ホップ等を原料としたもの（一定のものを除く）を除く）
醸造酒類	清酒 果実酒 その他の醸造酒【基本税率】
蒸留酒類	しょうちゅう【基本税率】 ウィスキー／ブランデー／スピリッツ
蒸留酒類	リキュール／甘味果実酒 合成清酒 みりん 粉末酒 雑酒【基本税率】
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